商品を販売した会社が倒産したり、完済していたとしても返還請求ができます。

既払い金返還請求で取り戻す悪徳商法による被害

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よくわかる既払い金のお話

 

既払い金返還請求とは、クレジット会社に対し既に払ってしまったお金を自己に返還するよう求める請求の事です。

 

今までは、クーリングオフの期間を過ぎてしまうと返品できなくなってしまったり商品を売った会社が倒産してしまったりして、泣く泣く諦めるケースが多くみられました。
しかし、割賦販売法の改正(2009年12月1日施行)によって業者と契約していたクレジット会社に対しても返還請求できる事になり、これによって悪徳商法などに支払ってしまったお金を取り戻す事ができるようになったのです。

 

返還請求はクレジット会社やローン会社に行うため商品を売った会社が既に倒産していても行うことができ、さらに完済していたとしても返還請求を行う事ができます。

 

 

その対象は訪問販売やマルチ商法といった悪徳商法で、
下記の方法や手法で商品を購入した場合です。

営業方法
訪問販売、マルチ商法、デート商法、資格教材販売、スカウト商法、街頭キャッチセールス、霊感商法、電話セールス、その他悪質商法

販売商品等
住宅リフォーム、水漏れ工事、オール電化工事、屋根工事、太陽光発電、地デジ工事、
シロアリ駆除、宝石、指輪、絵画、布団、着物、毛皮、家庭用医療機器、浄水器、
健康食品、結婚相談サービス、骨董品、
競馬・パチンコ・パチスロ・未公開株・FXなどの高額な攻略本、その他

 

 

 

相談ケース①
結婚相手を探すために出会い系サイトに登録しました。

ですが料金ばかり掛かってしまい、相手と直に話したり会ったりした事はなく、相手とのやり取りはメールのみです。
今まで支払ったお金を取り戻す事は可能なのでしょうか?

「完全無料!」「必ず会える!」「サクラは一切いません!」などと謳いながら、実際に会員となると料金が発生した、サクラを利用していた、等の悪質な業者に対しては、今まで支払ってしまったお金を返還するように請求する事ができます。
ただし、既払い金返還請求を行うには詐欺や悪徳商法の証拠をきちんと用意したうえで行わなくてはなりません。
このような被害に遭われた方は、その被害内容からか、泣き寝入りしてしまうケースが多くみられます。

 

 

相談ケース②
ある日突然家にやって来た人に「布団の点検を行っております。お宅の布団を拝見させてください。」と言われ、それに応じてしまいました。

その方は「この布団はカビが繁殖している」「このままではガンになる」などと言われ怖くなってしまい、その方のいわれるがままに高額な布団を購入してしまいました。
すでに代金は支払ってしまったのですが、このお金を取り戻す事はできないのでしょうか?

このような悪質な訪問販売に対しては、本来ならば「クーリングオフ」を行うのが望ましいです。
ただし、クーリングオフはクーリングオフの説明を受け、契約書面を受け取った日から8日以内でなければなりません。
そのことは当然業者側も分かっているため、その8日間は小まめに連絡を取ったり、訪問を続けたりなどして購入者にクーリングオフをさせないようにします。
そして8日間を経過すると業者側はクーリングオフに応じる義務が無くなり、その結果代金は返還されなくなってしまいます。
しかし、この度割賦販売法の改正によってクレジット会社には加盟店を管理する責任を負う事となりました。
したがって業者だけでなく、そのような悪徳業者と契約するクレジット会社にも責任を問えるようになったのです。
もし商品をクレジットで購入していた場合、8日を経過してしまい業者に返還請求できない場合でも、クレジット会社に返還を求める事ができる可能性があります。

 

 

相談ケース③
私は先日、インターネットで見つけたパチンコの無料攻略サイトに登録しました。

登録した数日後、運営会社から私に連絡が入りました。
「絶対に大当たりする方法があるのですが、こちらの情報を買いませんか?」という内容です。
あやしいと思いつつも「絶対に大丈夫」「数量限定なので、無くなり次第終了します」との言葉でついつい購入してしまいました。
ですが実際に試してみると手順が複雑でとてもできるような内容ではなく、業者に問い合わせようとしたところ、既に販売業者は倒産しておりました。
代金を返金してもらう事はもはや不可能でしょうか?

既払い金請求は業者に対してだけではなく、それらの業者と契約を行っていたクレジット会社に対しても行うことができます。
そのため仮に販売業者が倒産してしまっても、クレジット会社に対し返還請求をする事が可能となります。
また、既に完済している部分につきましても返還を求める事ができます。

 

 

既払い金返還に必要なこと

 

既払い金というのは、クレジット会社に支払い済みの代金のことです。
既払い金には、悪徳商法などに騙されて支払ってしまった代金も含まれます。
そして、騙されて支払ってしまった既払い金は手続きを踏むことで、返還請求することができます。
このことを既払い金返還請求と言い、消費者を守るために定められている特定商取引法と、割賦販売法の規定の中の一つです。

 

これは、悪徳商法の被害を受ける人が急増したことへの対策として2009年に法律が改正されたためで、騙されて商品を購入、または、エステや英会話学校などの継続契約をしてしまった場合には、これを取り返すことができるようになったのです。
相手の業者が倒産、または行方が分からなくなっているような場合にでも、支払ってしまったクレジットで支払ってしまった購入代金、既払い金の返還請求をすることができます。

 

既払い金を取り戻すためには、既払い金返還請求をする必要があります。
既払い返還請求をすることによって、割賦販売法が定める抗弁権の接続、クレジット会社に対して、既払いしてしまった会社とその商品に対して、契約の取り消しや解除を申し出ることができるからです。

 

この既払い金返金請求をする為には、悪徳業者から購入したことを証明する証拠が必要です。
この証拠を基に、既払い金返金請求のための書類を作成する必要があるからです。
この内容証明に、相手の業者が応じてくれることはまずないので、専門の知識を持った法律家にアドバイスを受ける必要があります。

 

 

 

あなたが騙されてしまったお金は取り戻す事ができます。

 

騙される事は決して恥ずかしい事ではありません。

 

絶対に泣き寝入りなどせず、悩みを解決しましょう。

 

 

 

既払い金に関する複雑な問題は、法の専門家へ相談してみましょう。
また法の専門家は既払い金返還問題の他にも、遺産相続の問題や借金の問題も扱っています。

 

その他、最近ではショッピング枠現金化の悪徳業者に騙される被害も見受けられます。
ショッピング枠現金化は信頼のおける優良な業者を利用しないと危険です。
もし利用するのであれば事前に業者についてよく調べておきましょう。

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