勧誘方法に問題があったり、クーリングオフに応じない場合は、特定商取引違反になります。

倒産した学校から支払い済みのお金を取り戻す方法

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倒産した学校から、支払ったお金を取り戻すには?

 

路上で勧誘され、英会話の学校に入学する為のクレジット契約をしてしまったところ、学期の途中で学校が倒産してしまい、解約もできないような状態になった場合は、クレジット会社に既払い金の請求ができます。

 

現在では少なくなったとはいえ、英会話学校、パソコンスクールなどの路上での勧誘は、非常にしつこく、お金がないから…と断ると、必ずローン契約を進めてくるのが典型的なパターンです。
路上で勧誘されて、英会話学校まで付いて行ってしまったら、勧誘の為の話術の訓練をした販売員が、粘り強く勧誘してくるので、多くの人が契約してしまいます。
そして、考え直してクーリングオフを申し出ても、受け付けてもらえないことが良くあります。
このような方法は特定商取引に違反している行為ですので、既払い金請求の対象になります。

 

契約した相手は、学校ですが、クレジット会社が全額学校に立て替え払いをしてありますので、学校が倒産しても、クレジット会社への負債は残っています。
けれども、このような契約だった場合には、クレジット会社が加盟業者に対する調査や監視を十分の行っていなかったという理由から、クレジット会社に対して、支払いを続ける必要はなく、既払い金に対しても変換の要求をすることができます。

 

他にも、教材などの契約を結ばされた場合や、家庭教師派遣などのサービスに対する契約を結ばされてしまった場合などにも、勧誘でされた商品の内容についての説明や、しつこかったら位、威圧的だったりといった勧誘の仕方に、問題があったと感じたり、クーリングオフに応じてくれなかったりした場合は、解約や既払い金返還の請求をすることができます。
司法書士、弁護士など、専門的な知識のある法律家にアドバイスを受け、早期解決を目指しましょう。