訪問販売規制やクレジット規制、インターネット取引に対する規制が強化されました。

特定商取引法と割賦販売法の改正

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既払い金返還の法改正とは?

 

既払い金の返還請求は、2009年まですることができませんでした。
けれども、悪徳業者に騙されて被害を受ける人が急増したため、2009年の12月に改正された法が、特定商取引法と、割賦販売法です。

 

まず、法改正以前は、指定商品、指定役務と規定されていましたが、改正により指定商品、指定役務は廃止されました。
要するに、今までは一定の商品や役務だけが、特定商取引法の対象となっていたのですが、法改正によって、すべての商品と役務が、特定商取引法の対象となり、生鮮食品以外は、既払い金返還請求ができるようになったのです。
また、改正以前には、割賦販売の方法は2ヶ月以上の期間で、3回以上の回数で支払うということが定められていましたが、改正により、2ヶ月以上を過ぎた後に、1回払いより多くの回数で割賦販売を行うというように変更されました。

 

そして、割賦販売に定められていた規制が強化されました。
一つは訪問販売規制に対する強化です。
契約した商品の量が、通常では考えられないくらい多いことを過量販売と言いますが、この契約を結んでしまった場合には、契約を締結してから1年以内であれば、契約を解除することができます。
また、購入する側が、契約しないということを業者に対して明確に伝えている場合には、勧誘を続けることを禁止されるようになりました。

 

次に、クレジット規制に対しても強化されました。
このことにより、クレジット業者は、加盟店に対する管理と調査をすることが義務となりました。
クレジット会社の加盟店が、詐欺まがいの悪徳商法で、商品を販売したり、しつこい勧誘をしたりして割賦販売をおこなった場合、クレジット会社が既払い金を返還しなくてはならないというものです。

 

3つ目はインターネット取引などに対する規制の強化です。
インターネットでの通信販売をする場合、返品に関しての条件が明確に表示されていない広告であった場合には、期間内であれば、契約を解除することができるというものです。