消費者は、詐欺まがいのクレジット商法から守られるようになりつつあります。

割賦販売法の改正内容

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改正割賦販売法の内容

 

全てのクレジット業者に対して、登録制が導入されました。

クレジットには、2種類あり、利用法が違います。
一つは、個別式クレジットというもので、商品を購入する際にクレジット会社の審査を受けて利用するクレジットで、購入した商品の代金を契約した回数で返済していく方法です。
もう一つは包括クレジットというもので、クレジットカードを利用して、商品の代金を返済するという方法で、クレジットカードの申し込み時にクレジット会社の審査を受け、審査の結果、利用可能枠が決められます。

 

クレジットカードは、月々の利用限度枠内であれば、何度でも利用でき、返済方法にも、いろいろなタイプがあります。
割賦販売法が改正される前は、クレジットカード会社には登録制が義務付けられていましたが、改正後は、商品を購入する為の単発のクレジットを扱う個別クレジットの会社も、登録することが義務となりました。

 

この改正により、行政監督下にあるクレジット会社だけがクレジット商法をすることになったため、まだ多くの問題を抱えてはいますが、野放し状態だった詐欺まがいのクレジット商法から、消費者は守られるようになりつつあります。
なぜなら、個別クレジット業者が、消費者を守るために登録の為に課せられた義務を果たすためには、義務を果たすことができるだけの人的体制が確保されており、財産的基盤がしっかりしている法人である必要があるからです。
さらに、個別クレジット会社が過剰与信防止義務などの、法で定められた義務を怠った場合には、登録取消、業務停止などの処置を受けなくてはなりません。

 

行政側は、3年ごとに登録申請を受け付けますが、登録を受けた会社が、定められた義務を遂行しているかを確認する為、常に監視し、立入検査や調査義務の報告徴収を行っています。