違法な業者が加盟しているクレジット会社が責任を取らなくてはなりません。

過去のクレジット契約に対する既払金の返還請求

MENU

既払金の返還請求できるかもしれない過去のクレジット契約

 

平成21年に法改正がされるまで、クレジット契約をした内容に不満がある場合、消費者が一定期間内であれば無条件で契約を解除することができるクーリングオフをすることはできましたが、既に支払ってしまった代金は返還されないケースが多かったからです。

 

そして、手続きがわからなかった、クレジット契約をした業者から、手続きを妨害されたなどの理由でクーリングオフをすることができなかった場合もあるのではないでしょうか?

 

キャッチセールス、アポイントメントセールス等を含む訪問販売や電話勧誘販売、家庭教師、学習塾、語学教室、パソコン教室、エステ、結婚相手紹介サービスなどの特定継続的役務提供、マルチ商法、モニター商法や内職商法などの業務提供誘引販売取引などで、平成21年12月以前にクレジット契約をしたことがある場合、 完済しているクレジット契約に対しても、既払い金が発生しているかもしれないのです。

 

具体的には、電話勧誘による学習教材の勧誘詐欺や、訪問販売によるシロアリ駆除、外壁の塗装などのリフォーム詐欺、パチンコや競馬など賭博に関する攻略情報詐欺、出会い系クラブ入会詐欺、サイドビジネス用の教材詐欺などに対するクレジット契約を、しつこさと巧みな話術のよっていつの間にか締結してしまい、クーリングオフのチャンスも逃してしまった、業者に連絡を取ろうとしても、すでに相手の業者とは連絡が取れず、クレジット会社のローンだけが残ってしまったというようなケースです。
現在では、法改正により、違法な業者がクレジット契約をした場合、その業者が加盟しているクレジット会社がそのクレジット契約に対して責任を取らなくてはならないことになっていますので、直接契約をした業者から支払った代金を取り戻せなくても、クレジット会社に対して既払い金返還の請求をすることができるようになりました。
過去にそのような経験がある方は、調査してみる必要があります。