クーリングオフ期間は、申込書や契約書が交付された日から8日目までです。

既払い金とクーリングオフはどう違うの?

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既払い金とクーリングオフの違い

 

既払い金返還請求というのは、クレジットやローンで購入した商品やサービスに対して、既に支払ってある代金の返還を請求するもので、商品やサービスを売買した業者ではなく、クレジット会社に対して行うことができます。
また、未払金に関しても、クレジット会社に対して、既払い金返還請求をすることで、支払いを止めることができます。

 

これに対してクーリングオフというのは、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引などによって、不本意な契約をさせられてしまった場合に、直接業者に対して、申込みの撤回や契約の解除が可能であるというものです。
具体的には、訪問販売、電話勧誘販売、エステや英会話学校などの特定継続的役務提供のうちのどれかに当たる契約をした場合には法定書面の受領日から8日間以内、マルチ商法といわれる連鎖販売取引、または内職商法や資格商法など業務提供誘引販売取引を契約した場合には契約書面受領日から20日間という期日が定められています。
期限の開始日は、法定の申込書や契約書が交付された日です。
また、その期間内に通知書を送付してあれば、業者側に到着する日が期限を過ぎていても受領されます。

 

ただし、クーリングオフの場合、相手の会社が悪質な業者であった場合や、倒産、行方不明になっていた場合には、通知を受領する相手がいないことになり、クーリングオフができないということになります。
そのような状況になって、クーリングオフができなかった場合でも、専門家にアドバイスを受け、既払い金返還請求をすることで、クレジット会社から既払い金を取り返すことができます。