現実の品物が無くても、契約そのものに対して請求することができます。

既払い金返還請求が認められるケース・認められないケース

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既払い金返還が認められないケース

 

まず、返還請求できる事例をあげます。

  • パチンコや競馬などで確実に勝てる情報であるといって騙され、高額な攻略法を購入させられたケース
  • 無料の出会いがあると騙され出会い系や交際クラブ、デート商法などに入会し、高額な料金を取られてしまったケース
  • しつこい電話勧誘や訪問販売で高額な学習用の教材を購入させられたケース
  • 必ず儲かると騙され、副業や在宅ワークなどのサイドビジネスをする為の材料を購入させられたケース
  • このままだと不幸になるなどとだまされ、高額な壺やアクセサリーなどを購入させられたり怪しい集会に参加するように言われて高額な参加費を支払ってしまったケース
  • 直ちにリフォームしないと家が壊れる恐れがあるなどとだまされ、無駄なリフォームをされてしまったケース
  • 布団、健康食品などを勧められ、契約した自覚がないうちに多額なクレジット契約をさせられてしまったケース
  • 絶対に儲かるという電話勧誘に騙され、未公開株やFXを購入してしまったケース
  • マルチ商法と知らされず、健康食品などを購入させられたケース
  • エステ、美容器具、家庭教師派遣などの継続的な役務に対しての契約をさせられてしまったケース

などが、既払い金返還請求の認められる事例です。

 

現実の品物が無くても、契約そのものに対して既払い金の返還を請求することができます。
これらに対して、生鮮食品など、期限内でその効力を失うものは既払い金返還請求が認められません。