ほとんどの法律事務所での面談による相談は、無料で受けることができます。

既払い金返還の相談から合意書作成までの流れ

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既払い金返還の流れ

 

既払い金返還に必要なものは、サービスや商品を購入した証拠となるものです。
この証拠を基に、内容証明を作成しますが、相手が悪徳業者であった場合には、素人には作成することができません。

 

ます、既払い金返還の相談を扱っている法律事務所に問い合わせてみましょう。
電話で問い合わせることもできますし、既払い金返還の相談を扱っている法律事務所が運営しているインターネットのホームページに用意されている申込フォームや、メールで問い合わせることができます。
申し込み後、都合のよい日時に、事務所に行き、面談をします。
面談で、自分が被害にあった経緯を伝えると、状況に応じて、どのような方法で返金されるようになるのかということの説明を受けることができます。

 

ほとんどの場合、この面談は無料で受けることができます。
面談の内容に納得することができた場合には、法律事務所に既払い金返還請求を依頼する契約を結びます。
契約後、事務所の専門家が返金を受ける為に、業者に内容証明を送付し、調査、交渉をします。
場合によっては、業者に振り込んだ口座を凍結することもあります。

 

相手業者が和解に応じた場合には、法律事務所の担当者から、和解の内容を伝えてもらえるので、その内容に納得できれば、相手の業者のとの間に合意書を作成してもらいます。
また、相手の業者が倒産、行方不明である場合には、クレジット会社との間で、既払い金返還についての交渉を行ってくれます。