特定法商取引法とは?

消費者トラブルを防ぐ特定法商取引法 その①

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特定法商取引法 その①

 

訪問販売

自宅への訪問以外にも自社以外の場所での展示販売、ホテルや喫茶店など、業者が指定した場所での販売、また、はがきや電話で自社に誘い込んで販売するアポイントメントセールス、路上などから自社へ誘い込んで販売するキャッチセールスなどは訪問販売に分類される為、全て特定商取引法の規制対象であり、クーリングオフや、既払い金請求の対象です。
契約に結び付けるため、誇大な説明をしたり、威圧的な態度を取ったりすることや、契約解除時に多額の損害賠償が発生するような特約をつけることを禁じています。

 

通信販売

新聞や雑誌に掲載されている広告や折込みチラシなどの紙媒体による広告、インターネット上の広告、ハガキやダイレクトメールでの広告に対して、電話やインターネットで申し込み、購入する方法は全て通信販売に分類されますので、特定商取引法の規制対象であり、クーリングオフや、既払い金請求の対象です。
販売価格、送料、代金の支払い方法、商品の引き渡し時期、業者の名称と住所、電話番号などの連絡先、インターネット広告の場合には、販売業務の責任者の氏名、不良品だった場合の対処方法、パソコンで使用するソフトウエアなどの商品には動作環境などを的確に表示することが義務づけられています。
また、実際の商品よりも優れたものであると誤解を生むような誇大広告を禁じています。
また、インターネットの場合、購入するように誘導し、自覚がないうちに申し込みをしてしまうような方法を禁じています。

 

電話勧誘販売

電話による勧誘で、販売を行う方法で、電話中に契約する場合の他、電話で加入を受けた後に、郵便などで申し込みをした場合も、電話勧誘販売に分類されます。
特定法商取引法では、郵便物を使い、契約を取り付けるための勧誘電話であることを告げずに、電話をかけさせたり、取引の内容について騙して電話をかけさせたりすることは禁じています。