特定法商取引法って何?

消費者トラブルを防ぐ特定法商取引法 その②

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特定法商取引法 その②

 

連鎖販売取引

連鎖販売取引というのは、マルチ商法とも言われるもので、勧誘された人が、販売員となり、次の人を勧誘して販売員にさせるという連鎖で、販売網を拡張していく取引のことで、特定法商取引法の規制対象になっています。
勧誘された人は、販売員になるために、入会金を支払ったり、商品を購入したりする必要がありますが、他の人を勧誘し、自分の下につく子販売員や孫販売員を増やすことで、自分が始めに使った費用を取り戻し、さらに収益を上げることができるという仕組みです。
特定法商取引法は、連鎖販売取引に対して、連鎖販売を行う時には、連鎖販売の大本である統括者、統括者に直接繋がっている勧誘者、連鎖販売員を行う販売員の氏名を告げ、販売員になるには特定の負担があること、また、販売員になった場合に、実行しなくてはならないことに対して明確に説明することを義務付けています。
そして、勧誘した相手が、契約を解除しないよう、虚偽の説明をしたり、契約にまつわる重要な項目について伝えなかったり、脅したりすること、また、勧誘が目的である旨を告げずに誘い込むことを禁じています。

 

特定継続的役務提供

継続的にサービスを販売する販売法で、家庭教師、語学教室、学習塾、パソコン教室、エステティック、結婚相手紹介サービスで、契約金の総額が5万円を超えている場合には、特定継続的役務提供の対象となります。
継続的役務提供をする事業者は、事業者の氏名または、名称、住所、電話番号、サービスの内容、サービスを受けるにあたって購入する必要のある商品や、サービスそのものに対する代金、支払方法、サービスが提供される期間、クーリングオフや、契約解除、特約などについての説明が明記された書面を、契約者に渡すことが義務付けられています。