特定法商取引法を知ろう!

消費者トラブルを防ぐ特定法商取引法 その③

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特定法商取引法 その③

 

特定法商取引というのは、仕事を提供すると持ち掛けて、その仕事に必要な商品を販売する取引のことです。
具体的には、展示会での接客業務という仕事を与えるという理由で、接客業務の際に着用する着物を販売する、在宅でできるパソコンでの作業という仕事を与えると名目で、作業に使用するパソコンやソフトを販売する、自宅でできるパソコンの作業を与えるという名目で、研修を受けさせ、その教材費や受講料を徴収する、化粧品やウォーターサーバーなどのモニターを依頼するという名目で、化粧品やウォーターサーバーなどを販売する、冊子などの配布の仕事を与えるという名目で冊子を販売するなどの取引です。
このような契約した場合、規制に触れるような内容があった場合や、考慮した結果、契約を解除することにした場合には、契約を解除することができ、業者側が多額の損害賠償を請求することができないよう定められています。
そして、公正な取引ではない場合には、消費者庁や、経済産業局長、都道府県知事に、取引をした事業者について、申し出をすることができます。
一般財団法人日本産業協会では、申し出をする人の為に、アドバイスをしており、申し出制度の関するパンフレットなども配布しています。
申し出を受けると、行政機関により調査が行われ、不正な取引をした事業者に対して、行政処分が行われますが、個別のトラブルに対応してくれるものではありません。
その様な取引の結果、多額の負債を負い、取引相手の業者と連絡が取れなくなっているような場合には、既払い金返還の請求をすることができます。
既払い金請求の手続きは、弁護士などの、法律に対する知識のある専門家のアドバイスを受け、解決するようにしましょう。